不動産業界ニュース

2008年 11月 12日 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業を採択

国土交通省は11月11日、「平成20年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」を採択した。

　省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。全部で35件の応募があった。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000034.html ）

　東武鉄道の東京スカイツリー周辺（業平橋押上地区）開発省ＣＯ２推進事業や省エネ住宅研究会（京都地場工務店、代表・大阪ガス）の京都型省ＣＯ２住宅普及プロジェクトなどが採択された。

出典：住宅新報社

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2008年 11月 12日 「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表

国土交通省、経済産業省、文部科学省及び環境省は11月11日、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表した。政府の「低炭素地域づくり行動計画」（平成20年７月閣議決定）などで目標となっている太陽光発電の導入に関して、家庭・企業・公共施設等への拡大に向けた関係者の取り組みを促進するもの。

　今後、関係省庁との連携を拡大し、アクションプランの取り組みを進め、導入量の拡大、機器システムの価格低下、市場の拡大を促す。

　具体的には、供給サイドの取り組みとして「蓄電池技術開発の推進」、需要サイドの取り組みとして「住宅用太陽光補助金などによる価格低下を通じた飛躍的拡大」などが挙げられている。

　また、太陽光発電の関連産業が将来の日本の産業構造における中核的な役割を担い得るよう支援を行うとしている。

出典：住宅新報社

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関西人の東京日記

2008年 10月 30日 平成18年度住宅の増改築・改装は15.7％減少 国交省

　国土交通省はこのほど、「平成18年の増改築・改装等調査結果」を発表した。

　それによると、全建築物の工事件数は323,629件、工事実施額は10,756億円となった。そのうち、「住宅」の工事件数は293,915件で全体の90.8％、工事実施額は8,840億円で全体の82.2％となった。

　同調査は、全国の国勢調査区のうち一般調査区である931,250調査区から1,880調査区を無作為抽出し、平成19年６月10日現在で現存するすべての建築物を調査範囲としている。対象は、平成18年１月から12月までに、増築・改築及び改装等の工事が実施されたもの（工事実施額が10万円以下のものを除く）。

出典：住宅新報社

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2008年 10月 30日 持家居住者の７割が収納に不満 アリババ

企業間トレードサイト「Alibaba　JAPAN」を運営するアリババ（本社・東京都中央区、代表取締役社長・香山誠氏）はこのほど、「住宅の収納に関する調査」の結果を発表した。

　それによると、収納に対して「満足していない」という回答は72.2％となった。

　「一戸建て居住者」（218人）と「マンション居住者」（82人）で比較すると、「一戸建て」が70.2％、「マンション」が79.3％が「満足していない」という結果になり、マンションでの収納の不満が高い結果になった。

　同調査は、持家に住んでいる30歳代から60歳代の男女に対してインターネット調査を実施したもの。300人の回答を集計した。

出典：住宅新報社

2008年 10月 30日 ＣＲＥ支援事業に参入 新日本建物

　新日本建物はこのほど、グループ会社のアスリート（東京都千代田区）を通じ、ＣＲＥ（企業不動産）戦略支援事業に参入すると発表した。企業が保有する不動産の有効活用の提案により、企業全体の価値向上をサポートしていく。

　先行きの不透明感が増す経済環境のなかで、保有不動産の有効活用策についてのニーズが高まっていると判断。弁護士事務所、税理士事務所、会計事務所のほか金融機関ともタイアップし、中小企業をメーンに展開していく方針。現在、既に数案件の依頼がきているという。

出典：住宅新報社